売上が停滞する前に抑えておきたい企業の4大印刷需要

デジタル化が進み印刷需要が減少する中、やみくもに営業活動を続けていてもなかなか成果には繋がりません。

そうは言っても、営業としては仕事を取ってこなければ会社に居場所がなくなってしまいます。

そうならないために、ここでは少しでも営業活動のロスを減らすべく、企業に確実にある印刷需要をまとめることにしました。

企業には大きく分けて4つの印刷需要があり、それらに的を絞って営業活動を行なえば無駄なく受注まで辿りつけるといえます。

企業の4大印刷需要

リクルート活動における印刷需要

企業が成長していくためには定期的に人材を確保し、新陳代謝を図っていくことがとても重要です。ただ、人数を確保すれば良いというわけではなく、その企業にとって有益な人材を獲得することが必要なのです。もちろん採用に掛かる費用はより低く抑えたいところです。

限られた予算の中で新卒の採用活動には多くの予算を割いています。リクルート専用WEBサイト、入社案内、企業セミナー、会社説明会、DM発送、就職情報サイト、内定者フォローなど思いつくだけでもたくさんあります。当然のことながら付帯する印刷需要も多くあります。

企業内で担当している部署は人事部もしくは総務部ですが、一連の採用活動を自社内で行なっている企業はまれです。多くの企業がリクナビやマイナビなど大手のリクルート専門業者を活用しているのが現状です。

専門業者にはノウハウがあるので、活用しているというよりは「丸投げ」といった方が正しいかもしれません。ノウハウがある分費用が嵩みますが、企業としては任せるしか術がありません。当然ながら付帯する印刷物や関連ツールも専門業者がまとめて制作しています。

印刷会社としては、企業の人事や総務に営業に行くよりもリクルート専門業者へ営業に行った方が早く成果に繋がるかもしれません。

広報活動における印刷需要

広報とは何かを、wikipediaから一部を引用すると、

広告と混同されることがあるが、広告が新聞や雑誌、テレビなどの広告枠を買って商品や企業の宣伝を行うことであるのに対し、広報とは情報を受発信することで、新聞や雑誌などの媒体に記事として取り上げてもらったり、従業員や株主、消費者などのステークホルダーに活動内容などを理解してもらうことを含む。

また、

商業的な意味での広報活動は、情報を発信する側がメディアにお金を支払う必要のない宣伝を意味する。

とあります。

企業の一つの使命として社会貢献があります。企業は社会に対してその存在と価値をPRする必要があります。

広報の例として、社外向けにプレスリリース、CSR活動、IR活動などがあります。社内やグループ企業向けには新入社員情報、イベントスケジュール、社内報などがあります。

内容によっては販売促進のための広告宣伝と重なるところもありますが、広報活動に使うツールは基本的にインナーツールであり、積極的にお金を使う趣旨のものではありません。

企業内で担当している部署は、広報部や総務部、経営企画部です。企業としてあまり予算を割かない活動ですが、少なくとも投資家向け印刷物や、社内報、会社案内などの印刷物が考えられます。環境問題を考慮し様々なツールをデジタル化している企業も多くみられます。

販売促進・広告宣伝における印刷需要

広報と異なり販売促進のための広告宣伝には多くの予算が投下されます。一般的に投下される予算はその製品(サービス)全体の売上の3%~5%と言われています。

企業内で担当している部署は、企画部や営業部です。企業にとって、製品(サービス)が売れなければ存続していくことができませんので、試行錯誤しながらもっともコストパフォーマンスの良い手法を探っていきます。

昨今では、WEBやSNSなど様々なメディアが複雑に絡み合っているので、広告代理店に依頼するのが一般的です。広告代理店にも得手不得手、規模の大小で掛かる費用も様々です。

すべてではありませんが、付帯する製品カタログ、キャンペーンチラシ、ノベルティ、POPなどの印刷物や関連ツールも広告代理店がまとめて受注してしまいます。

企業によっては、広告代理店、デザイン会社、印刷会社等をディレクションしてコストダウンを図っているところもありますが、担当者のスキル次第といえます。

印刷会社としては、広告代理店の下請けになったほうが手っ取り早いかもしれません。しかし、利益は望めないでしょう。

製品付属品における印刷需要

製品(サービス)の中には、携帯電話のように操作が複雑で説明書を添付しておかなければ使いこなせないものがあります。これらの取扱説明書や保証書などの印刷物は「副資材」といわれ、ネジなどと同じように「部品」の一つという位置づけとなります。

副資材を担当している部署は、調達部や購買部です。

製造ラインで製品と同梱され、コストダウンの要求も厳しいので利益率は低くなりますが、リピート発注が期待できるので印刷会社としてはありがたい仕事といえます。

一方で、製造ラインの兼ね合いから欠品や落丁などは許されないため、印刷会社には品質・工程管理能力の高さが求められます。

しかし、生産拠点が海外に移り現地調達したり、仕入先の印刷会社の絞り込みを行なったりしている企業も多いため、単価や生産体制を整えなければ受注までの道のりは険しいといえます。

まとめ

ここではざっくりと4つの印刷需要についてまとめてみました。
どの需要についても受注までたどり着くのはなかなか難しいことですが、仕事は必ずあります。
ターゲットとしている企業に対して、どこかに付け入る隙はないか日々探りを入れておきましょう。

最後まで読んでいただきありがとうございました。
この記事が何かしら参考になれば幸いです。

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